費用


※弁護士費用のお見積もりは、お問合せフォーム又はお電話(03-6278-8679)でお受け致します。

弁護士費用の種類

弁護士費用には、主に以下のような種類があります。

法律相談料

法律相談の対価

着手金

事件をご依頼された際にお支払いいただく費用

報酬金

事件終了時に事件の成功の程度に応じてお支払いいただく費用

実費

郵券代、書面に貼る印紙代、交通費などの費用

 

 

当事務所における弁護士費用の基準

1 法律相談

  30分 5000円(税別)

  ただし、初めてご相談にいらっしゃる方のご相談料は、60分無料です。

2 刑事事件

 当事務所における刑事事件の弁護士費用は、捜査段階(起訴前)と公判段階(起訴後)の2段階に分かれています。

 

(1)着手金

捜査弁護   身柄を拘束されていない事件  20万円(税別)
 身柄を拘束されている事件  30万円~50万円(税別)※

※再逮捕等により20日以上の勾留がなされた場合、30万円に加えた追加の着手金をご請求することがあります。

公判弁護  裁判員裁判でない・事実を争わない事件

 30万円(税別)

 裁判員裁判でない・事実を争う事件  50万円(税別)
 裁判員裁判・事実を争わない事件  60万円(税別)
 裁判員裁判・事実を争う事件  80万円(税別)

(2)報酬金

捜査弁護  不起訴となった場合  20万円(税別)
 略式起訴された場合   10万円(税別)
 公判請求された場合  なし
公判弁護  無罪判決の場合  60万円(税別)
 一部無罪・軽い罪名となった場合

 40万円(税別)

 執行猶予判決の場合  30万円(税別)
 実刑判決の場合  なし

刑事弁護活動の具体例と費用


ケース1 認めの迷惑防止条例違反(痴漢)で起訴前に示談

事案例

●Aさんは迷惑防止条例違反(痴漢)で警察に逮捕された

●Aさんは事件を認めていた

●Aさんは身柄を検察庁に送られたものの勾留請求はされず釈放された

●Aさんは弁護士に被害者へのお詫びその他の捜査段階の弁護活動を依頼した

弁護活動

●弁護士は検察庁に弁護人選任届を提出

●示談成立

●検察官に示談書を提出、不起訴処分を求める

●不起訴処分告知書の申請と受領

弁護士費用

捜査段階の着手金 20万円(税別)

不起訴報酬金   20万円(税別)

実費(交通費)  680円

合計       40万680円+税

ケース2 認めの覚せい剤使用で執行猶予

事例案

●Bさんは覚醒剤を使用して警察に逮捕された

●Bさんは事件を認めていた

●Bさんの両親が弁護士に依頼した

●Bさんは20日の勾留の後に公判請求された

弁護活動

●弁護士は検察庁に弁護人選任届を提出

●弁護士はBさんの勾留中、接見して法的助言をし、公判に向けた準備をした

●弁護士はBさんの保釈を請求しこれが認められた

●弁護士は公判で情状弁護活動を行い、Bさんは執行猶予判決を得た

弁護士費用

捜査段階の着手金      20万円(税別)

捜査段階の報酬金        0円

公判段階の着手金      30万円(税別)

公判段階報酬金(執行猶予) 30万円(税別)

実費(交通費)      7480円

合計        80万7480円+税

 

※保釈について、弁護士費用は別途かかりません。

ケース3 否認の傷害致死事件(裁判員裁判)で傷害罪に認定落ち

事例案

●Cさんは傷害致死罪で逮捕された

●Cさんのご家族が弁護士に依頼した

●Cさんは否認しており、20日の勾留の後傷害致死罪で起訴された

弁護活動

●弁護士は弁護人選任届けを検察庁に提出

●弁護士は毎日Cさんに接見して法的助言をした

●公判前整理手続を経て裁判員裁判を行った

●Cさんは傷害罪の限度で有罪判決を受け、執行猶予判決を受けた

弁護士費用

捜査段階の着手金    20万円(税別)

捜査段階の報酬金      0円

公判段階の着手金    80万円(税別)

公判段階の報酬金    40万円(税別)    

実費

合計         140万円+税

 

※接見回数によって追加の費用はかかりません。